2015-03-26 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
そういう中で、同じ離島なんですけれども、先般、改正奄美振興法におきまして、交付金の中で航空運賃の低減を図るということがなされまして、これは既にもう成果が出ておりまして、奄美大島と成田空港間のＬＣＣでありますバニラエアがこの対象となりまして、利用率も相当伸びてきて、結果として奄美地区の宿泊者数が一割以上伸びているという成果もあります。
そういう中で、同じ離島なんですけれども、先般、改正奄美振興法におきまして、交付金の中で航空運賃の低減を図るということがなされまして、これは既にもう成果が出ておりまして、奄美大島と成田空港間のＬＣＣでありますバニラエアがこの対象となりまして、利用率も相当伸びてきて、結果として奄美地区の宿泊者数が一割以上伸びているという成果もあります。
奄美地区について見ますと、いわゆるＩＳＤＮの回線を使って月額固定料金でサービスをするというのは全島、十四市町村すべて可能になっておりますが、いわゆるブロードバンドでございますＡＤＳＬでございますとか光ファイバーケーブルの方のサービスにつきましては、名瀬市を初め、十四市町村のうち一市四町においてサービスをされているところでございます。
これは単に私が思うだけじゃなくて、実例からして、衆議院選挙で奄美地区の一対一の例の選挙、奄美選挙というのがありますけれども、あのときの金権腐敗は目に余るものがございます。したがって小選挙区制になれば、かえってそういう泥沼になろうとも、金権腐敗の防止などには絶対にならないというふうに考えております。現に証拠がございます。
しかも、よく聞いてみたらこの奄美地区に離島法は適用されてない、しかし過疎法は適用されているんですね。しかも、辺地等の公共事業の補助金のかさ上げも適用になっている。この地域に幾つも幾つもの法律が重なっている。 ここだけじゃないです。
私は別に奄美地区を特別に措置から外せとかあるいは続けるという意味じゃなくて、一つの具体的な例としてお聞きしたいんです。 この奄美に対する特別措置を行っていかなければいけない、あるいは現在進めておくべき行政上の理由、政策目的はどこら辺にあるのか。つまり逆の言い方をしますと、離島法という一般法があり、さらにその近くに沖縄という特別な措置をした地域がある。そこの中に挟まって奄美だけ何で特別なのか。
その時点で奄美地区で判明しておりました災害は二百五十二カ所ということでございました。私どもも新聞、テレビ等で被害の概況は承知しておりましたが、担当官が帰りまして、つぶさにその結果報告を聞きまして、被害の甚大さを改めて痛感いたしました。早期復旧の必要性ということをまず第一に感じた次第でございます。 以下、若干対応等につきまして御説明をいたします。
そして、これは学校などにも波及をしておりまして、鹿児島県教組奄美地区支部、ここでは十月二十二日、こういう現在の状態を一刻も早く改善、解決するために警察など関係機関が早急に具体的な措置をとるべきだと、こういうアピールなども採択をしている状況です。これは十月ですが、もう十二月に入っております。
また、この法案の審議に際しましては、参議院の運輸委員会で附帯決議がついてございまして、沖縄及び鹿児島県の奄美地区につきましては、経緯があることでございますので、適切な指導期間を設けてよく指導しなさい、生業対策を講じなさい、こういった附帯決議もちょうだいしておるわけでございます。
ただいま御指摘がありました沖縄の軽貨物運送事業者に対する生業対策の問題でございますが、沖縄県あるいは鹿児島県の奄美地区におきまして従前より軽貨物運送事業を経営している人に対しましては、御指摘のようにさきの参議院運輸委員会における附帯決議がございますが、これを踏まえまして、改正法律施行後、これは五月九日から施行される予定になっておりますが、施行後適切な指導期間を設けるとともに、その間におきまして、関係地方公共団体
○玉城委員 長官に御要望申し上げ、お考えをお聞かせいただきたいわけですが、沖縄、奄美地区についてもそうでありますけれども、沖縄の場合、軽貨物事業者は復帰前から存在していまして、沖縄には御存じのとおり、輸送機関というのはバスとタクシーしかない。そしていろいろな離島がある。
○玉城委員 それでは次に、実はこの間国会で道路運送法の一部改正が可決されたわけでありますが、その際に参議院の運輸委員会の方では附帯決議が付され、あるいは衆議院の段階でも政府の考え方として、沖縄、奄美地区については従来のいろいろな特殊な経過がこれあって、沖縄、奄美地区の軽貨物運送事業関係者の方々の生業対策については、早急かつ強力に実効ある措置をとるために万全の体制をとりたいということを述べておるわけであります
その質疑の主な事項を申し上げますと、軽貨物自動車による旅客輸送の発生原因及び現状とその取り締まり状況、本法施行後の違反者に対する本法の適用問題、沖縄及び奄美地区における関係者に対する指導及び生業対策、既存タクシー業者のサービス向上の必要性等についてでありますが、その詳細は委員会議録によって御承知願いたいと存じます。
○近江委員 この沖縄、奄美地区では、御承知のように、鉄道がないわけでございまして、また道路事情が非常に悪い、こういう特殊事情があるわけであります。軽貨物運送事業が住民の足として非常に定着して利用されておるわけでございます。
○近江委員 この奄美地区におきましては、軽貨物運送事業者の車両数がタクシーの台数よりも多いわけであります。タクシー営業行為を直ちに取り締まるということになってきますと、地域住民の足を奪うことになりかねないわけでございまして、五十七年九月に名瀬市議会でも、道路運送法の一部改正に関する意見書を採択して、地域の実情に合った交通機関の存続を求めておるわけでございます。
○服部政府委員 奄美地区の実情は、ただいま先生御指摘のとおりでございまして、私ども生業対策と並行しまして、そういった奄美の実情をさらに十分に把握いたしまして、奄美地区の実情に合った住民の足が今後は合法的な形で確保されますように、そういった方向で適切な輸送体制の整備を図られますよう鋭意検討し、かつ工夫を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。
例の軽貨タクシーの問題でございますが、軽貨タクシーが沖縄、奄美地区だけでなく全国的に蔓延をいたしまして、違法が違法を呼び、一部には治安問題にまで発展してまいっておることは御存じのとおりでございます。これを取り締まりますための道路運送法の改正が長い年月にわたる紆余曲折を経て、過般、参議院を通過し、近く衆議院で御審議を賜ることになっておるわけでございます。
○政府委員（服部経治君） 先ほどの答弁と若干重複するかもしれませんが、私どもは、奄美地区におきまして現在軽貨物事業者によります旅客運送行為というものが現実に住民の足として利用されている面もあることは否定できないところでございますので、生業対策と並行しまして、そういった現在の軽貨物事業者による旅客運送行為というものの実態もさらに十分に把握いたしまして、そのことを踏まえまして地域の実情に合った住民の足というものが
○矢原秀男君 質問の第九点でございますが、奄美地区では軽貨物運送事業者の車両がタクシー台数よりも多く、違反行為を直ちに取り締まることは住民の足を奪うことにもなりかねず、五十七年の九月でございますか、名瀬市議会でも道路運送法の一部改正に関する意見書を採択し、地域の実情に合った交通機関の存続を求めております。
○国務大臣（山下徳夫君） 政府といたしましては、本委員会における御審議及び附帯決議の趣旨を十分に尊重し、所要の措置を講ずるとともに、特に、沖縄県及び鹿児島県奄美地区において従前より軽車両等運送事業を経営している者に対しては、適切な指導期間を置き、生業対策の推進に最大限の努力をしてまいる所存であります。
そうした意味合いで大島本島並びに徳之島にあります鹿児島県の農業支場、これらの整備充実、こうしたことについてあと一つ意欲的な取り組みがほしい、このことなくしてはどうしても大島、奄美地区の農業の振興、発展はなかなか難しいのではないか、こう考えますので、私からも重ねて関係省庁の御見解、取り組む姿勢をお尋ねしたいと思うのであります。
したがって、今後の離島における航空路の経営の一つの参考になるんではないだろうかというふうに考えて、私ども今後の奄美地区の離島航空路の経営問題について、先ほど申しましたように地元の方々といまお話をしておるという段階でございます。
あるいは必然的な条件から流通条件が本土に比べてきわめて問題があるというようなこともございまして、その辺の不利を補整しながら恵まれた沿岸資源の開発をやっていきたいということで、昭和五十年度を初年度といたします第六次漁港整備計画を現在やっておるわけでございますけれども、現在、漁港は奄美地区で二十三ヵ所ありますけれども、そのうち重要な漁港四ヵ所につきましては修築事業を実施する。
たとえば当時の奄美地区復帰立法院副議長、あるいは奄美地区復帰琉球政府副主席ですか、琉球政府商工局長あるいは琉球政府の工務交通局長、琉球政府経済局長等々の事実関係についての証言があっているわけでしょう。
ところが、こういった奄美地区における道路というのは、住宅、下水道すらない地域であって、住宅、下水道は、生活関連でもいわゆる文化生活関連事業であって、奄美における道路は最低生活関連公共事業である、そのように言っても過言でないと思っておるのでありますけれども、そういう観点から見ると、ことしの奄美関係の道路予算を見ても、全国が九三％と落ち込みになっておりますけれども、奄美は前年度よりか三％伸ばしていただいている
奄美地区の場合を考えました際に、一つの、非常に特徴だというふうに私どもが考えておりますのは、気候の点から見まして温暖であると。したがいまして、いわゆる草と申しますか、一言で言いまして、それが他の日本の地域に比べまして、比較的その生育が順調であるというような面から、これは大きな特徴だと考えております。
次に、自治省にお伺いをしたいと思いますが、これはやはり離島の住民の生活と関連をしての話なんですが、いま奄美地区には、御承知のように国家公務員あり、公社あり、公社職員あり、地方、県費の地方公務員職員あり、あるいは市町村費の地方公務員あり、各界各層の公務員がおるわけでございますが、その中で、御承知のように、市町村職員以外の公務員は、四％から二五％の、それぞれの特地勤務手当というのがついておるわけですね。
ということは、奄美の場合には鹿児島県という自治体が厳然として公益自治体として存在したわけでありますから、その鹿児島県が行なう郡の、郡内の奄美地区に対する手厚い措置というものをとれば、県がそれをやれたわけです。しかし今度は、沖繩県自体がそっくり返ってまいりますから、もちろん県知事、市町村長、本土におけると同様の権限は持っております。
○西銘委員 沖繩の含みつ糖の生産地域は、奄美地区の分みつ糖地域内における含みつ工場とは違うわけでございます。したがって、相場がいいときには含みつをつくる、悪いときには分みつ原料として出すということではなくて、長官も御承知のとおり、沖繩の含みつ地域は原料の生産の関係からいたしまして、どうしても分みつ化できない地域であります。